この記事はできるだけ日本政府のホームページ、もしくは大企業のサイトを元に情報をまとめています。
額面から何を引いたら手取りになる #
額面から引かれるもの #
- 健康保険料(社会保険)
- 厚生年金保険料(社会保険)
- 雇用保険料(社会保険)
- 介護保険料（40 ～ 64 歳）(社会保険)
- 所得税
- 住民税
- その他(退職金の積立や労働組合費など)
手取りの計算って？思っていたより給与が少ない理由について(フレマガ Powered by 三井住友カード){:target="_blank"}
よって、手取り = 額面 - (健康保険料 + 厚生年金保険料 + 雇用保険料 + 介護保険料 + 所得税 + 住民税 + その他) となるようです
健康保険料(社会保険) #
- 民間企業などに勤める人とその家族が加入する医療保険制度
- 会社と労働者で、折半して負担
- 金額は標準報酬月額によって異なり、全国健康保険協会か、それとも健康保険組合に加入しているかによっても異なる
実際に 令和 3 年度保健料額表(全国健康保険協会){:target="_blank"} と自分の毎月引かれている健康保険料が一致することが分かります。
メリット #
-
傷病手当金を受給できる #
厚生年金保険料(社会保険) #
前提知識 #
- 公的年金には 3 種類あり、厚生年金はそのうちの 1 つである(公的年金の種類と加入する制度(日本年金機構){:target="_blank"})
- 国民年金
- 日本国内に住む 20 歳以上 60 歳未満のすべての人が納める
- 「第 1 号被保険者」「第 2 号被保険者」「第 3 号被保険者」と 3 種類ある
- 第 1 号被保険者 = フリーランスなど
- 第 2 号被保険者 = 会社員など（厚生年金保険の適用を受けている人）
- 第 3 号被保険者 = 第 2 号被保険者の配偶者で 20 歳以上 60 歳未満の人
- 厚生年金
- 厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する全ての人が納める
- 将来「基礎年金」に加えて、「厚生年金」を受けることとなる
- 老齢基礎年金を受け取れる方に厚生年金の加入期間がある場合に、
老齢基礎年金に上乗せして 65 歳から受け取ることができる。
老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額(日本年金機構より){:target="_blank"}
- 共済年金（国家公務員、地方公務員や私立学校の教員など）
- 国民年金
厚生年金保険料とは #
- 65 歳から支給される老齢厚生年金のための年金制度
- 勤務している会社を通じて日本年金機構に納める
- 病気やけがで障害が残ったときに受給する障害厚生年金や、加入者が亡くなったときに遺族が受給する遺族厚生年金なども、ここから支給される
- 会社と労働者で、折半して負担
- 標準報酬月額で納める額が変わる
補足
標準報酬月額とは
毎年 1 回、4 月～ 6 月に支給された報酬の平均額（報酬月額といいます）を下の【標準報酬等級表】にあてはめて「標準報酬月額」を決定 参考：https://www.kouritu.or.jp/content/files/kumiai/kyosai/hyoujunhoushuu/hyouhougaiyou/H2706_P8-9_shitteokitaihyoho1.pdf
注意点 #
- 海外移住する場合、相手国で年金を納める二重加入と年金受給資格の問題を防ぐための 社会保障協定{:target="_blank"} という制度がある。
雇用保険料(社会保険) #
雇用保険料とは #
- 会社と労働者の双方が負担（会社の負担割合の方が高い）
雇用保険料を払うと何がいいのか？ #
- 育児休業給付を受けることができる(Q＆A ～育児休業給付～(厚生労働省){:target="_blank"})
- 受給資格：育児休業を開始した日前２年間に被保険者期間が 12 か月以上の人
- 期間：育児休業開始日（出産日から起算して 58 日目）から１歳の誕生日の前々日まで支給される。
- 金額：育児休業開始日〜6 ヶ月間は月給の 67%を受給。6 ヶ月目以降は 50%が支給される。
- 介護休業給付を受けられる(Q＆A ～介護休業給付～(厚生労働省){:target="_blank"})
- 受給資格：介護休業を開始した日前２年間に被保険者期間が 12 か月以上の人
- 期間：支給対象となる同じ家族について 93 日を限度に 3 回までに限り支給される
- 金額：休業開始時賃金日額 × 支給日数 ×67％
- 基本手当（失業手当）の給付を受けられる(基本手当について(厚生労働省)){:target="_blank"})
- 受給資格：失業の認定を受けようとする期間中に、原則として 2 回以上の求職活動の実績がある人
- 期間：90 日～ 360 日の間
- 金額：1 日あたり 6,760~7,096 円
- 就職促進にかかわる給付を受けられる
- 労働者が失業した際の生活の安定や再就職の促進のために、失業給付金や教育訓練給付金の交付を行う保険制度
介護保険料（40 ～ 64 歳）(社会保険) #
介護保険料とは #
- 会社と労働者で、折半して負担する
所得税 #
前提知識 #
- 課税所得金額とは
- 全ての所得から所得控除額を差し引いて算出する
- 所得控除とは
- 控除の対象となる扶養親族が何人いるかなどの個人的な事情を加味して税負担を調整するもの
- 例）雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除など
- 基礎控除とは
- 全ての方に適用される控除で、納税者本人の合計所得金額に応じて決まる
- 個人の合計所得金額が 2,400 万円以下の場合は 48 万円が控除される
所得税とは #
- 個人の所得に対してかかる税金
- 強制的に支払わないといけない
- １年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用し税額を計算する
- 所得は、その性質によって 10 種類に分かれ、それぞれの所得について、収入や必要経費の範囲あるいは所得の計算方法が異なる
- 所得税額は、課税所得金額に所得税の税率を適用して計算する
住民税（個人住民税） #
前提知識 #
- 住民税には 2 種類ある(住民税について教えてください。(財務省){:target="_blank"})
- 個人住民税
- 法人住民税
住民税とは #
- 地域に住む人たちが、地域社会の費用を分担するもの
おまけ：労災保険 #
- 全額、会社が負担（被保険者の負担はなし）
- 従業員が業務中に怪我や病気をした場合、国が会社に変わって 10 割の治療費を負担する
- もし労災保険に加入せずに業務中に怪我をした場合、健康保険の 3 割負担は適用されないので全額自分で負担しないといけない